１か月前に書いたエントリーの続きです。
いよいよ、東京ヴェルディ最後の日が近づきつつあるようです。
もうすでに、経営者が当事者能力を失っており、だれのためのＦＣなのか存在意義を喪失しています。

今シーズン、まやかしの団体にヴェルディの運営を許可してしまったＪリーグの責任があります。破綻したときには株式の譲渡を受けるという約束があったということは、Ｊリーグ側も、今の事態をシーズン前に想定していたということなんですね。１月時点で脱会させる決断ができなかったので、このオプションを付けたということなのでしょう。

Ｊリーグが直接、経営権を持つということはどういうことになるのでしょうか。当然、一時的な状態なはずで、経営を引き受ける会社を探して投入した資金を回収することを考えているのでしょうが、はたしてうまくいくでしょうか。見つからずに今シーズン終了後脱退という結果になると４億円が全く回収できなくなります。

回収できなくなる危険性があるのに、今、４億円を投入するというのは「経済合理性がある」とは言えないものと思われます。６月経営破綻により脱会となると、試合日程にも穴があき、混乱が生じますので、混乱回避のための資金投入が必要ということになりますが、混乱で生じる損害が４億円も発生するのでしょうか。損害見込み以上の資金投入は経済合理性がありません。

そもそも４億円と算定された今後の運営資金は大きすぎないでしょうか。予算の小さいクラブからみると、４億円はとんでもなく大きい金額です。０８シーズンのＦＣ岐阜は年間予算が４億円だったわけですから、まるまる１年分の資金投入となると、弱小クラブをバカにしたような話になります。

また、ヴェルディの件は大分とは違って、ホームタウンの支持がなく、極めて少ないサポーターのためにクラブを残す必要があるかどうか疑問です。

最終節までクラブを継続させるというのであれば、味スタ・国立の経費がかかりすぎるスタジアムの使用は中止して、Ｊ基準を満たしてなくとも、稲城陸上競技場等の開催等を実施して経費を抑える努力を必要でしょう。その間にゼルビアとの合併を協議するのがよいのではないでしょうか。来シーズンの展望のないクラブでプレーする選手たちのモティベーションはどうなるのでしょう。問題が解決されないままの資金投入は許されないものと考えます。