公的支援について考えてみます。

「Ｊクラブは、理事会の承認を得て特定の市町村をホームタウンとして定めなければならない」これは、Ｊリーグ規約第２１条第１項の定めです。
「Ｊクラブは、原則としてそのホームタウンを含む都道府県を活動区域とする」これは、Ｊリーグ規約第２２条第１項の定めです。
　これらの規定によって、コンサドーレ札幌は、ホームタウンを札幌市、活動区域を北海道としています。

　このことを踏まえて、コンサドーレ札幌と地域との関わり合いを考えてみます。
　コンサドーレが最も濃密に地域と関わっていることを道民が実感できるのは、ホームゲームの開催でしょう。コンサドーレがプロサッカー選手として試合をやってみせ、道民がその試合を観戦する、という基本中の基本の関わり合いです。
　その他、コンサドーレが活動区域を北海道としていることから頭に浮かぶのは、Ｕ－１５旭川の活動ぐらいですが、これは広く一般に知られた活動とは言えません。

　ここで重要なことは、一般道民の方々にとって唯一とも言えるコンサドーレとの関わり合いがホームゲームだということです。
　ホームゲームのほとんどの試合は札幌で開催されます。このゲームを経済的、時間的な負担が少なく観戦できるのは札幌市民、もしくは札幌近隣に居住する人たちだけです。例えば稚内や根室の人たち（例に出して、すみません）は、よほどの熱烈サポーターでなければ札幌まで応援に来ません、いや、来られません。
　はっきり言って、札幌と札幌近隣の人たち以外の道民にとっては、地上波のテレビ中継もほとんどないという現状においては、唯一とも言えるコンサドーレとの関わり合いである試合観戦の機会がない、と言えるのが現状です。

　という実態を踏まえて公的支援を考えます。
　地方自治体がスポーツや伝統文化などに税金である公費を支出することは、おかしな政策でもなんでもなく、地域に根ざしたスポーツなどは、ある意味、地域の公的財産とも言えるものなので、そのような団体などを公費で支援することは、日本だけではなく、世界各地で行われていることです。

　ここで問題になるのは、コンサドーレにとって地方自治体とは、どこのことだ？　ということです。北海道も札幌市も地方自治体です。現在、北海道も札幌市もコンサドーレを財政的に支援してくれています。
　北海道は、北海道全域の自治を担い、札幌市は、札幌市内の自治を担っていますが、道も札幌市も財政は極めて厳しい状況にあります。そのような中での公的支援は、道議会又は市議会で、その必要性を説明し、納得してもらう必要があります。

　そこで気付いてください。稚内や根室などの在住には、唯一とも言えるコンサドーレと地域との関わり合いである試合観戦の機会がない、という事実を。
　サッカーという特定のスポーツは、好きな人たちはもちろん大勢いますが、道民単位で考えたとき、おそらく無関心層や観戦したくても出来ない人が多数を占めるのだと思います。そのような状況の中で税金を投入する公的支援の必要性と、その経済的効果を説明し、無関心な人たちの理解を得られるか、という問題があります。
　はっきり言って、その説明と理解を得ることは、ホームゲームが開催される札幌市だったら可能だと思います。しかし、全道の自治を担っている北海道にとっては、かなり苦しい説明を強いられるような気がします。

　高橋知事は、１月中に道の姿勢を明らかにしたい、と発言したようですが、道職員の給与引き下げを継続せざるを得ない財政状況の中でコンサドーレの支援継続を打ち出すのは、かなり厳しいような気がします。しかし、高橋知事や道議会議員は、行政マンではなく政治家です。Ｊ２優勝、Ｊ１復帰という、このタイミングで自身のイメージダウンになる方針は出し難いような気がします。ましてや道は一時期、ＨＦＣの経営に関わっていた経緯もありますから。

　以上のような状況を踏まえて冷静に考えてみると、道の立場としては、今年度末に返済期限を迎える５億円の貸付けについての返済延長を決めてくれたら御の字で、もし、今年度並みの支援（以下でも）の継続を決めてくれたら、それは万々歳だと言える決定内容だと思います。

　札幌冬季オリンピック会場の維持管理経費の拠出にも窮々としている道から、コンサドーレに対する何らかの支援が決まったら、ＨＦＣは、それを重く受け止め、これまで以上に経営再建に全力を上げて取り組まなければならないでしょう。
　また、コンサドーレ札幌は、チームとして、そこまで地元から期待されているんだ、ということを心にしっかり刻み、最低限Ｊ１残留を決めるチームにならなければ、北海道の地元チームとして道民共通の財産という立場には成り得ない。

　と、おじさんは、思うわけです。