札幌商工会議所は二十八日までに、老朽化が進む札幌競馬場（札幌市中央区）について、所有者の日本中央競馬会（ＪＲＡ）に対し、改築する場合は札幌ドーム（同市豊平区羊ケ丘）の隣接地に移設し、全天候型の屋根付き競馬場として新築するよう要請する方針を固めた。既に具体的な構想を独自にまとめ、来年一月にもＪＲＡ側に働きかける予定だが、一千億円に及ぶ費用のほとんどをＪＲＡに依存するため実現の可能性は不透明だ。

　構想によると、札幌ドームの西側に隣接する独立行政法人・北海道農業研究センター敷地のうち八十－百ヘクタールを転用し、コースとスタンドを屋根で覆う競馬場と、厩舎（きゅうしゃ）、公園、三千台規模の駐車場などを新設してもらう。コースは芝の二千四百メートルとし、現在の千六百四十一メートルより大型化する。センター敷地は農地のため、特区による用途変更の規制緩和を国に申請する。

　また、別に三百億円を投じて市営地下鉄東豊線の終点を現在の福住駅から一・二キロ延長し、「ドーム・札幌競馬場駅」を設ける案も描いている。

　札商は、構想が実現すれば冬季や夜間もレースを開催できるうえに、コースの大型化で中央競馬の開催レースを増やしたり、国際レースやＧ１レースの開催もできるようになると期待。集客の大幅増が見込めることから、赤字に苦しむ道営競馬の経営改善や、道内馬産地の振興に大きな効果があるとしている。

　現在の札幌競馬場は敷地面積五十二ヘクタールで、売却すれば四百億－五百億円程度の収入が見込めるという。施設は一九五八年に建設され、ＪＲＡが中央競馬を開催している全国十カ所の競馬場のうち、札幌と函館の二カ所は改築が手つかずになっている。ＪＲＡは「札幌と函館の施設の老朽化対策は課題だが、構想についてはコメントできない」（報道室）と慎重な姿勢を示している。