2011年10月10日
JAグループ北海道様の主張
http://ja-dosanko.jp/ http://www.ja-hokkaido.jp/to_members/convention.html 政府が参加を検討しているＴＰＰ(環太平洋連携協定)については、関税が原則撤廃、非関税措置等に関しても完全自由化を目指すとともに、米国や豪州といった農林水産物輸出大国複数の参加など北海道の第一次産業に計り知れない影響を与えるとともに、北海道経済・地域社会の崩壊を招くこととなります。 （地域社会のあり方等「この国のかたち」を問う 道民総決起大会 平成22年11月12日開催） http://allabout.co.jp/gm/gc/324840/2/ 省庁によって違う試算 一方、農林水産省は反対に日本がTPPに参加することは非常に大きなマイナスになると述べました。農水省の試算では、日本がTPPに加盟すると他国からの安い農産物が大量に輸入されるため、日本の農家の多くが農業をやめてしまうと読んでいます。結果、農業関連のGDPが4.1兆円も減少、GDP全体としては7.9兆円もの損失になるとか。環境面でも3.7兆円の損失になり、合計で日本が被る損失は11.6兆円にも。 さらにそれだけには留まらず、340万人の雇用が失われ、食糧自給率も現在の40％から14％にまで下がると予想しています。これでは、日本は踏んだり蹴ったりという結果になります。 （利益？不利益？そもそも「TPP」って何？ All About 編集部） http://allabout.co.jp/gm/gc/324840/4/ 消費者の目線で見ると…… 日本がTPPに加盟して、予想通りに他国からの安い農産物などが入ってくれば、消費者としては安い食べ物が買えてメリットが大きいかもしれません。しかし、それによって国内の農家の廃業が増加し、日本の食糧自給率が下がっていく可能性もあります。そうなったら、喜んでばかりはいられなくなります。
posted by odo5312 ｜13:50 | スポンサー様／パートナー様 | コメント(0) | トラックバック(0)